マンションを売るときに損のない取り引きをしたいのであれば、今後売りたいと思っている物件を評価してもらう際は、多くの不動産会社から見積りを取り、相場観を養っておくことが不可欠です。

 

売り手側の認識が甘いと、業者は分かりますし、買い手も強気で交渉してきて、あとあと「もっと高く売れたはず」とガッカリする結果になりかねません。それに、見積りに来た業者の対応等を細かくメモして比較すると、担当者の誠実さや会社の良し悪しが判断できます。
マンションを売った後に税金がかかってくることがあるでしょう。
一般に、譲渡所得税といわれる税金になります。

マンションを買った金額と比べて、高額な値段で売ることが出来た場合、利益に対してかかるのが、譲渡所得税です。ですが、譲渡所得税はマイホームを売却した時の特別控除が用意されていますから、これまで住んでいたマンションを売った時には譲渡所得税を払う必要がないことがほとんどと言っていいでしょう。

大抵は、不動産の任意売却の話を耳にすると、利点を中心に解説されることになりがちなのですが、デメリットがあることも忘れてはいけません。

強制売却ができる競売のような方式ではなく、任意による売却のため、すぐには売却できず、手間がかかります。金融機関を相手にした交渉、諸々の手続きは当たり前のことで、内覧会への立ち会いなども必要なので、相当な負担を強いられることを覚悟せねばなりません。

さらには、これだけの労力を払ったとしても、買い手がつかないことも珍しくありません。
マンション売却のとき、ただ売るのではなくリフォームをしてからの方が、より一層良い値がつくと考えている方が多いように見受けられます。

ところが、一概にそうとは言えないのです。

マンションのリフォームにはそれなりの予算が必要ですし、使ったお金が売却によって回収できないという本末転倒な事態に陥る可能性もあるのです。実際のところ、住まわれる方ごとに好みは全く異なりますから、売る前にリフォームをするのはやめて、その分値引きを行うことで迅速かつ円満に売却が行われる場合もよくあるのです。
購入者がその気をなくすようなマイナスポイントがない場合には、そのまま売ってしまって大丈夫です。

特に問題となることなく、自分のマンションを売った場合、必ずしなければならないことがあります。
それは、所得税や住民税などの納税の手続きです。

マンションを売ることによって得た利益には残念ながら税金がかかってきます。
ただし、もし売ることになったマンションが住居として利用していた物件だったのなら、特別控除として3000万円。その他、特別軽減税率といったありがたい特例の対象となり、負担が大幅に軽減されます。

確定申告前に、ちゃんと税について調べたなら、しばらくして、納税していたお金を取り戻すことができます。